都心に暮らすサラリーマンの勝手にビジネスニュース

3月を底に、株価が急回復してきた。中国を筆頭に、米国、日本、世界中で巻き返しが起こっている。石油や貴金属などの資源価格も上昇の兆しを見せている。
正直言って驚きました。4月一杯で頭打ち、5月から再度下落というストーリーを考えていましたが、期待を裏切り5月も継続して上昇しています。日本株などはPERも高くファンダメンタル的には下げてもおかしくない数値まで来ています。中国も同様に期待値だけで上がっておりバリエーションの説明がつかないものもでてきました。中には、向こう数年の成長を考えるとまだ割安なものもありますが。。。
ついこの前まで話題になっていた、サブプライムローン証券化商品やCDSなどのデリバティブ関連商品の価値下落とそれらによる世界中の損失発生はどこに行ったのか？？
ドルの下落、補うかのようなゴールドの上昇が気になります。
6月相場はどうなるのか？？実に見ごたえのある1ヶ月間だと思います。

現役のアメリカ大統領が、退任が決まっているにせよ、目を見張るようなコメントを出している。

「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」。ブッシュ米大統領は１日放映の米ＡＢＣテレビの番組で、大統領としての８年間を振り返った。０３年３月のイラク開戦に踏み切る理由となった大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。
　大統領は当時、連邦議会議員や世界中の指導者の多くが「同じ情報を得ていた」とする一方、「私も戦争への心構えができていなかった」と反省の弁を述べた。ただ、イラクに大量破壊兵器がないと事前に分かっていても、開戦したかと問われると「やり直しのきかないこと。推測は難しい」と明言を避けた。
　世界経済を混乱させた米国発の金融危機には「申し訳ない」と語るなど、大統領は神妙な発言を連発。大統領選についても「私のことが原因でオバマ次期大統領に投票した人もいるだろう」と認め、オバマ氏に「私にできることがあれば、言ってほしい」とメッセージを送った。

CIAの情報が誤ったものであり、そのために3兆ドル（約300兆円）ものアメリカ国民のお金を戦争に使ったが、自分には責任は無い、ということ言っているわけですが、そもそもテロなど無く、テロとの闘いを仕掛けたのはアメリカなのではないだろうか？と思えてくる。軍需産業を潤し、石油の権益を手に入れるための闘いだったのではないのか？何より、石油をUSドル建てからユーロ建ての決済に変更するという主張をしていたイラクフセイン政権の打倒のためなのではないだろうか？そのためには世界に通用する何かしらの大義名分が必要である。かつての日本帝国による真珠湾攻撃が仕組まれたものだという話に通ずるものを感じる。

　２００４年１月２８日、イラクの大量破壊兵器の捜索活動を指揮していたＣＩＡのデビッド・ケイ博士が、米上院軍事委員会の公聴会で「イラクに生物・化学兵器の大量備蓄は存在しない。私たちの見通しは誤っていた」と証言し、ＣＩＡ特別顧問の職を辞した。
　時を同じくして、アメリカとともにイラクへの武力行使の中心的役割を果たしたイギリスでも、ブレア政権がイラクの大量破壊兵器の脅威を誇張したとするＢＢＣの報道と、その報道の情報源となった国防総省の専門家の自殺をめぐり、国をひっくり返したような大騒動が起きていた。

誰のために行動したのか？つまりは、誰が得をしたのか？である。
サブプライムという詐欺による経済のバブル化と戦争。これは対になった仕組みなのではないだろうか？

次に想定されるアメリカのアクションが、突然のUSドル通貨切下げなどの債務を棒引きするような行動なのではないだろうか？

まだ確信はないですが、最近ふと思うこと。
ここ数年の世界規模の成長はまやかしだったのでは？アメリカの虚構の信用（返済不能な借り入れ）を担保にした投資マネーが新興国を中心に世界中に流れ出しながら、過剰な消費が横行し、不動産、資源の価格を押し上げたのではないかと。
虚構の信用とは、サブプライムローンでありそれらを証券化したABSやそれらに設定されたCDSである。ようはネヅミ講であり詐欺である。もともと破綻することが予定されていたわけだから。
全世界がこの詐欺にのっかた。もっともらしい金融工学＝数式とそれを根拠にした上記の詐欺金融商品。
本来、経済価値とは、数式ではなく、新しい価値を生み出した技術や商品、サービスである。それとは直接関係ない、レバレッジ金融をベースに数式の世界から生み出された金融商品（それも裏づけのない信用をベースに編み出されていた）を次々と売りさばき、莫大な手数料を稼いでいたのが投資銀行であり、その社員や経営者は年収数千万円〜数十億の世界に居たわけである。
終に、詐欺がばれた。一気に信用が崩壊し、すべてが逆に巻き戻りはじめたのがここ最近の世界トレンド。
どこまで進むのか。。。

最近タクシーに乗る機会が多かったので、運転手さんにいろいろと景気の状況など聞いてみました。
88年から20年間麻布あたりをメインで運転している方が言っていたのですが、バブルがはじけた90年頃、じわじわとタクシーの利用者が減少していったが、いまはここ数ヶ月間で一気に減少したといっていました。特に、ここ数年、六本木あたりでタクシーを頻繁に利用していた外国人が体感値として99％近く減少したと言っていました。メリルリンチとかモルガンの社員などのチケット利用もまったくなくなったと言うことです。
また、別の運転手さんが言っていましたが、夜私を乗せるまで3時間30分待ったそうです。六本木から夜中1時過ぎに帰宅しようとすると昨年とかはタクシーを捕まえるのに苦労しましたが、いまはすんなりつかまります。ここ数年激しくお金を使っていた人たちが一気に使わなくなった（使えなくなった）のでしょう。
もともと日本経済は内需がそれほど強くなく、ここ数年は外需の伸びで景気がよかった（だから大多数の人には景気がよいという実感がないわけです）。そこに海外の膨れ上がったお金が土地や株に流れ込んだので昨年景気がピークにまで伸びたわけですが、外需が急速にしぼみ、海外マネーも収縮している過程ですから、日本の経済は確実に後ろ周りです。来年の景気は間違いなく悪い方向に行きますね。
というよりも長い冬の時代が来るのかもしれないです。

[景気動向] ブログ村キーワード

デジタルサイネージという広告手法が業界で盛り上がっているようです。NECや三菱電機など大手電気メーカーを中心に設備機器の発売が相次いでいる。またデジタルサイネージコンソーシアムという団体の加盟企業数も100社を超えているようです。
電子看板にインターネット経由で中央サーバからコンテンツや広告を配信する広告媒体を総称したものをデジタルサイネージと言うわけですが、具体的には、山の手線の電車内のパネル広告やタクシーの乗車ときに運転手の座席の裏に付いている液晶パネル、駅前の街頭プラズマパネルなどが当てはまります。
既に、看板王国の中国では、いたるところに、液晶パネルが設置されておりTVCMのような広告が次々と流されています（ただ、中国の場合、サーバから配信するのではなく、一定の期間でDVDを入れ替えているようです。人海戦術で対応しているのでしょうね）。代表的な大手企業としてフォーカスメディアという会社があり、アメリカのナスダックに上場もしています。
日本ではそういう大きなサイネージのネットワークは存在していません。設備投資にお金がかかるため積極的に投資をしている会社が居ない点と動画を制作するだけの大手広告主側の意識としてTVCM重視という文化も影響していると思われます。
ただ、TVCMの効果が薄れて行くなか、ターゲティングという手法がますます広告に求められており、そのような背景では、場所を限定してネットワーク化できるだけにデジタルサイネージの伸びる余地が広告主のニーズとして徐々に日本でも増加していくと思われます。
インターネット広告市場に成熟感が漂い始め、新しい広告手法が求めらていることも追い風となりそうです。

●ニューヨークのデジタルサイネージ事例
洗練された綺麗なサイネージが多いです。
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ジム・ロジャーズは中国経済に対して常に強気です。
農業関連の絶好の買い場という見解です。

4日付中国新聞社電によると、ソウル国際金融カンファレンス出席のため韓国を訪れた米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、取材に対して「中国は経済発展の歩みを進める上で、調整期に入ったと考えている」などと述べた。
ロジャーズ氏は「この種の調整期は、投資家にとって絶好の機会になりうる。チャンスを捉えなければならない」などと述べた。有望セクターについては、「以前に言ったことと同様」として、「今後20年間は、農業とその関連分野が投資家に絶好のチャンスを与えるだろう」との考えを示した。
同氏は「現在も中国株を買い続けている。韓国企業も1銘柄を買った」、「この不況時にあっても、電力関連とアジア観光は期待できる」などと述べた。さらに「中国株を手放す気はない。5歳になる娘がいるが、大人になったら譲るつもりだ」と語り、中国株は長期投資の対象としている考えを、改めて示した。

11月13日、ヘッジファンド5社のトップが米下院の監督政府改革委員会で開かれた公聴会で語った中でジョージ・ソロス氏が語った内容。

「過去８週間に起こったことは、自分の予想を超えるものだった」
「金融システムはまだ、市場におけるとてつもないショックの衝撃を十分に感じ取っていない」
「深いリセッションはいまや避けられない。恐慌（depression）の可能性も排除できない」
「市場におけるバブルの生成を防ぐのは不可能だ。しかし、バブルを認容できる範囲内にとどめることはできる」
「金融工学は規制されるべきで、新しい金融商品は規制当局の認可を得るべきだ。そうした規制は、オバマ次期政権において、優先度の高い政策であるべきだ」
「バブルがいまや崩壊してヘッジファンドの多くが破綻するだろうタイミングで規制を強化しすぎることには反対だ。私は、ヘッジファンドの運用資産が 50〜75％という規模で縮小するとみている。熟慮されていない、あるいは懲罰的な規制によって、市場を現在混乱させている強制的な現金化の動きを加速させるのは、重大な誤りであろう」

ヘッジファンドは大きくレバレッジをかけて投資をしており、その資産が75％縮小することの実体経済へのインパクトは計り知れない。
ファンダメンタル的な割安性というのが当面指標にならない可能性があります。

ヘッジファンドの投資残高は08年6月末で約2.5兆ドル（約237兆円）、この75％の178兆円が信用収縮で消える可能性があります。

アメリカ帝国が終に崩壊をはじめた。
不動産を中心に信用を含まらせていたが一気に収縮している。
不動産指数の先物を見る限り、まだ実体での不動産価格の下落は5合目あたりらしい。まだまだ信用収縮がおきると思われる。

もともとアメリカは70年代、80年代を通じて世界に通用する技術力が軍事以外ではなくなっている。そして、替わりに手にした金融技術が実はまやかしの世界だったのではないという不信感が世界を覆う。
年収が数千万円はあたりまえ、ボーナスで億単位という投資銀行のぶっとんだ世界はもうこの先無いのかもしれない。

中国は今後の世界大国だろう。インドもそのあとに続くかもしれない。
しかし、まだ世界に通用する技術や信用が無い。
この過渡期の間、日本の技術力、特に重厚長大産業や環境において花が開く可能性が高いと思う。日本人の質素倹約、こつこつと努力し改善し続ける地味でまじめな世界観が混沌とした世界に光を差すのではないだろうか？
軍事の分野、世界政治における覇権という分野では中国が米国にとって変わっていくと思われる。基軸通貨であるドルも長期的にはその力をなくすはずだ。
長期トレンドの手前で日本の力が世界中で広がる可能性が高い。

有望なのはやはりグローバルカンパニー、世界で通用する会社ということとなる。

ただ、どうも、これまでの経済概念、資本主義、市場経済という概念が大きくかわるかもしれないという予感がある。これが進むともう株式投資とか意味がなくなるのではないかという恐怖感も覚える。

下記の投資スタイルを徹底することで大きな収益形状を目指す

■スタイル
�@5年、10年の長期投資
�A投資テーマへのこだわり
�B企業経営者（企業文化）の質
�C企業価値の源泉
�D応援可能な企業の選定
�E暴落時での投資（ただし、下落途中は危険）
�F9月、10月は毎年下落率高め

■分野（日本）
�@重機
�A水
�B環境・代替エネルギー
�Cリサイクル
�D重厚長大
�E海洋建設、プラント建設

■分野（中国）
�@内需
�A農業関連
�B水関連
�C食品・飲料・（外食）
�D銀行・保険

■その他
�@コモディティ（特に金）
�A石油、その他金属は確信を持てない
�B中国、ブラジル、（ロシア、インドは確信を持てない）

農薬大手の業績が絶好調のようです。

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）化学肥料大手の米モザイク(NYSE:MOS)が1日発表した6-8月期（2009年5月期の第1四半期）決算は、純利益が前年同期の4倍近くに拡大した。リン酸塩と炭酸カリウムをベースとする化学肥料の価格上昇が引き続き売り上げを押し上げた。
　ただ、09年5月期通期について、リン酸塩の販売量見通しを引き下げたことから、同社株は時間外取引で大きく下げている。
　6-8月期の純利益は11億8470万ドル（前年同期は3億0550万ドル）、1株利益は2.65ドル（同69セント）。売上高は43億2250万ドルと、前年同期の20億0330万ドルから2倍以上に拡大した。
　トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想は、1株利益が2.94ドル、売上高は41億1000万ドルだった。
　粗利益率は前年同期の26％から38.1％に上昇した。
出典：10月1日日経新聞

中国でも上場している農薬関連の銘柄があります。

モルガンスタンレーは、このたび化学肥料メーカーの中海石油化学股フェン有限公司［香港上場、中海石油化学（チャイナブルーケミカル）、03983］と中化化肥控股有限公司［香港上場、中化化肥（サイノフォート）、00297］の株価は谷間から脱しているが、いまだ好転には至っていないとみているものの、レーティングを「リデュース」から「イコールウェイト」へ引き上げている。
同証券の分析によると、化学肥料セクターは政策が足かせとなり、現時点では収益の上昇余地も限られている。また、中国国内の尿素市場では供給量増加や季節的な需給減少によって、販売価格も下落に転じる見通しであるほか、カリウムの購入コスト増も顧客への転嫁は難しいとしている。